マイナンバーカードの普及状況を地方交付税の算定等に反映させないよう強く要望する。
理由
国は、令和5年度以降の地方交付税の算定に各地方公共団体のマイナンバーカードの交付率を反映させる方針を示している。
また、地方創生などに関連する地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金の3つの交付金をデジタル田園都市国家構想交付金に再編しようとしているが、その交付金の一部において、マイナンバーカード交付率が全国平均以上であることを申請要件とするなど、交付金の採択にマイナンバーカードの交付率を反映させようとしている。
マイナンバーカードの取得は、あくまでも国民の申請に基づく任意のものであり、カードの普及率向上に向けた取組の責任は国にあることから、普及が進んでいない地方公共団体に対して地方交付税を減額するようなことがあれば、それは地方公共団体への圧力であり、断じて容認できない。
よって、国においては、マイナンバーカードの普及状況を地方交付税の算定等に反映させないよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。