議員提出議案の詳細情報

発議案第12号　妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書

番号

発議案第12号

議決年月日

令和4年12月8日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　 誰ひとり取り残すことなく妊産婦に対し、安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後をサポートする環境を整備するため、疾患や受診科目による制限のない妊産婦に対する医療費助成制度を国の制度として早期に実現するよう強く要望する。
　 理由
　 社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境が整備されるように推進することを基本理念の一つに掲げる成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（以下「成育基本法」という。）が令和元年12月1日に施行された。
　 現在、国において、安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後をサポートする環境整備の強化が謳われる中、出産育児一時金の引き上げ、妊産婦をサポートする伴走型相談支援の充実、経済的支援事業の創設等も検討されているが、昨今、予期せぬ妊娠等により、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等への支援も課題となっており、金銭面の心配から医療機関受診を躊躇する妊産婦も顕著となっている。
　 本県においては、妊産婦に対する助成を実施しているが、居住する市町村によって助成内容に違いがあるなどの課題もあり、成育基本法の基本理念の実現のためには、疾患や受診科目による制限のない全国一律の条件で妊産婦が費用の心配がなく、安心して受診できるための妊産婦医療費助成制度を国が創設することが求められている。
　 よって、国においては、誰ひとり取り残すことなく妊産婦に対し、安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後をサポートする環境を整備するため、疾患や受診科目による制限のない妊産婦に対する医療費助成制度を国の制度として早期に実現するよう強く要望する。
　 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。