議員提出議案の詳細情報
発議案第5号 防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進を求める意見書
- 番号
- 発議案第5号
- 議決年月日
- 令和6年12月9日
- 議決結果
- 原案可決
添付ファイル
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防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進に向け、激甚化・頻発化する自然災害を踏まえた対策を一層強化するよう強く要望する。
理由
近年、異常気象が常態化し、全国各地で豪雨や台風、地震などの自然災害が激甚化・頻発化している。本県においても、平成23年東日本大震災津波、平成28年台風第10号、令和元年東日本台風、直近では令和6年台風第5号及び8月中旬から9月にかけての大雨により、住宅浸水、道路崩壊、河川護岸の流出等の被害を受けた。また、令和6年能登半島地震の事例が示すように、生活基盤となる道路や水道などの老朽化したインフラに対する耐震化・強靱化の重要性も改めて認識されている。
これらの状況を踏まえ、自然災害から県民の生命と財産を守るため、国が推進する防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を着実に実施するとともに、これを更に深化・拡充することが求められる。特に、資材価格の高騰や財政制約がある中でも、安定した財源の確保及び改正された国土強靱化基本法に基づく国土強靱化実施中期計画の早期策定が不可欠である。
よって、国においては、防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 自然災害により被害を受けた河川や道路等の災害復旧を迅速に進めるとともに、再度災害の防止に向けた改良復旧のための予算を確保すること。
2 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の最終年度である令和7年度においても、必要な予算を例年以上の規模で確保し、計画的な事業推進を図ること。
3 国土強靱化実施中期計画を令和6年度内に策定し、当該計画に基づく事業について、通常予算とは別枠で必要な財源を確保すること。
4 老朽化が進む道路や橋梁、上下水道等のインフラの耐震化を一層進めるため、必要な財源を確保すること。また、地方整備局等の体制強化及び資機材を確保し、災害対応能力の向上を図ること。
5 近年激甚化する豪雨に対応できる能力を確保するため、排水ポンプや河川放流施設等の浸水対策施設の設計基準等の抜本的見直しを行うこと。
6 地方公共投資の負担を軽減し、老朽化対策費を含む地方自治体の財政運営を支える財政措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
