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発議案第1号　米の安定供給体制の確立と農業基盤強化に向けた施策の推進を求める意見書

番号

発議案第1号

議決年月日

令和7年7月4日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　 米の安定供給体制の確立と農業基盤強化に向けた施策を推進するよう強く要望する。
理由
　 今般の米価の高騰は、消費者にとって重い負担になっていることに加え、中食外食業者や学校・病院給食等においては、事業の継続に関わる問題となっている。政府備蓄米の放出により一定の価格下落傾向は見られるものの、依然として国民の生活に大きな影響を及ぼしている。
　 一方、生産現場においては、農業生産資材価格等の高騰が深刻化しており、経営が圧迫されている状況が続いている。
　 また、50年余に及ぶ生産調整施策により、耕作放棄地の増加と農地の荒廃、生産者の高齢化と担い手不足など、国内農業生産体制の脆弱化が進んでいる。
　 こうした状況の下、食料・農業・農村基本法に規定される、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態の確保に向けた政策転換が求められている。
　 よって、国においては、米の安定供給体制の確立と農業基盤強化のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 実質的な生産調整につながる制度全体の実態を再検証するとともに、政府備蓄の拡充及びインバウンド需要による外食産業における米需要の高まりを見越した国内生産量の拡大に取り組むこと。
2 拙速なミニマムアクセス米の主食用米への利用拡大や外国産米の輸入拡大は行わず、国内生産力の確保に取り組むこと。
3 稲作農業の再生産に必要な経費を保障し、消費者が買い続けられる小売価格を維持するために生産に係る経費と小売価格との差額を補填するとともに、人手不足への対応など生産者に対する負担軽減策を実施すること。
4 米の流通ルートの点検を可能にする制度設計や増産時における輸出ルートの確保により、米の価格安定を図ること。
5 若者、新規就農者、地域農業法人への支援を強化し、持続可能な担い手確保の支援制度を整備すること。
6 飼料用米、加工用米、輸出用米など、国内向け主食用米以外に係る生産販売支援制度を充実させること。
7 農地の維持、活用を前提とした環境保全型農業への転換を進めること。
　 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。