議員提出議案の詳細情報

発議案第8号　地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書

番号

発議案第8号

議決年月日

令和7年7月4日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　 消費者被害を防ぐため、地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
　 消費者被害を防ぐためには、相談体制の確保及び消費者教育や啓発など、地方消費者行政の充実や強化が図られなければならないが、国が措置し地方消費者行政の下支えとなってきた地方消費者行政強化交付金のうち地方消費者行政推進事業については、令和7年度末には多くの地方自治体で活用期間が終わるため、交付金を活用して実施してきた相談体制の維持や啓発、消費者教育に係る事業の継
続が困難となるなど、地方消費者行政の後退や縮小が懸念される。
　 また、被害の防止や救済の根幹である消費生活相談においては、相談員の高齢化等による担い手不足が深刻な問題となっている。相談員の担い手を確保し、安定的に業務を継続できるよう雇用形態や処遇等の改善が求められており、国の主導により速やかな制度設計と予算措置を行うことが必要である。
　 さらに、消費生活相談のデジタル化に向け、国は全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO−NET）に代わる新たなシステムの整備を予定しているが、端末のリース費用や、セキュリティ対策の保守費用等の経常経費などは、地方自治体の負担とされており、これらの経常経費も国の責任で措置すべきである。
　 よって、国においては、消費者被害を防ぐため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方自治体の財政事情によることなく、地方消費者行政を安定的に推進するための恒久的な財源を措置すること。
2 消費生活相談員の安定的な確保と処遇改善に係る制度設計に必要な予算措置を講ずること。
3 国が進める消費生活相談デジタル化に係る予算を国の責任で措置すること。
　 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。