議員提出議案の詳細情報

発議案第2号　診療報酬及び介護報酬の抜本的な引き上げ等による全てのケア労働者の処遇改善を求める意見書

番号

発議案第2号

議決年月日

令和7年10月10日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　 政府の責任で全てのケア労働者の処遇改善と医療・介護事業の安定的な維持発展のため、全額公費による物価高騰・賃上げ支援策等を実施するよう強く要望する。
理由
　 政府は、2024年の診療報酬、介護報酬の改定で賃上げに特化したベースアップ評価料や新介護加算を盛り込んだが、目標とする2.5％のベースアップには程遠く、2024年の春闘の結果、日本医療労働組合連合会加盟の医療機関や介護施設での賃上げ平均率は3.18％（8,238円）にとどまっている。さらに、年間賞与の平均額においては、もともと民間主要企業の半分程度であるにも関わらず、更に引き下げる医療機関や介護施設が続出している。
　 そのため、最低でも全産業の賃上げ平均率を上回る賃上げでその格差を埋め、全てのケア労働者の処遇改善につながる施策を行う必要がある。また、賃上げのためには、事業存続の危機にまで至っている医療・介護施設への緊急援助の拡充も併せて行うことが必要である。
　 よって、国においては、政府の責任で全てのケア労働者の処遇改善と医療・介護事業の安定的な維持発展のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 事業存続の危機にある医療機関や介護施設への当面の支援策として、2025年度中に全額公費による物価高騰・賃上げ支援策を実施すること。
2 2026年度の診療報酬改定において、全ての医療機関を対象に、物価高騰対策も含めた、抜本的な引き上げ改定を実施すること。
3 2026年度の診療報酬改定と同時に介護・障害福祉サービス等報酬の改定を実施し、全ての介護・福祉等事業所を対象に、物価高騰対策も含めた、抜本的な引き上げ改定を実施すること。
　 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。