議員提出議案の詳細情報

発議案第4号　計画的な教職員定数改善及び教育予算の拡充を求める意見書

番号

発議案第4号

議決年月日

令和7年10月10日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　 子どもたちの豊かな学びを保障するため、その条件整備は不可欠であることから、令和8年度の政府の予算編成において、高等学校の35人学級の早期実現と計画的な教職員定数改善及び教育予算の拡充を図るよう強く要望する。
理由
　 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行により、公立小学校の全学年で学級編制基準が35人に段階的に引き下げられ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附則に、令和8年度から中学校でも段階的に35人に引き下げられることが盛り込まれたが、高等学校における早期引き下げも望まれている。
　 令和6年4月4日公表の文部科学省による教員勤務実態調査（令和4年度）集計（確定値）では、時間外在校等時間の月平均が、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが示す上限の45時間を超えている教員が小学校で約65％、中学校で約77％に上り、子どもたちに向き合うための時間を十分に確保することが困難な状況となっている。学校現場においては、子どもたちの多様化が一層進展するなどの状況下において、貧困、いじめ、不登校、ヤングケアラー、性の不一致、保護者への対応など、学校現場で解決すべき課題もまた多様化しており、豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、更なる学級編制標準の引き下げ、少人数学級を実現するとともに、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠である。
　 厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている地方自治体もあるが、自治体の財政状況により義務教育に格差が生じている。子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法の要請するところであり、教育の機会均等と水準の維持向上のためには、国が責任をもって地方自治体における教育予算を確保することが不可欠である。
　 よって、国においては、令和8年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 高等学校における35人学級を早急に実施すること。また、小・中学校におけ
る更なる学級編制標準の引き下げ等、少人数学級について検討すること。
2 学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、教職員の増員や少数職
種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
3 自治体で国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう、
加配定数の削減は行わないこと。
4 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源における教育予算の
確保を国の責任において行うこと。
　 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。