造血幹細胞移植により免疫を失った場合のワクチンの再接種について、接種費用に対する助成を行うとともに、健康被害が発生した際に定期の予防接種と同等の救済措置を図るなどの支援策を講じるよう強く要望する。
理由
小児がん等の治療のため造血幹細胞移植を受けた者は、定期の予防接種によりこれまでに獲得した免疫を消失する場合があり、感染症の発症や重症化の可能性が高くなることから、再び免疫を獲得するためには、ワクチンの再接種が必要となる。
しかしながら、その接種費用は法に基づかない任意の予防接種であるため原則自己負担であり、健康被害が発生した際の救済制度も定期の予防接種と比べて十分ではないことから、ワクチンの再接種は造血幹細胞移植により免疫を失った者にとって、大きな負担となっている。
こうした方々が再び免疫を獲得することは、本人の感染症の発症や重症化の防止に極めて重要であることに加え、社会全体における感染症流行の拡大防止にも寄与することから、過度な負担なく安心してワクチンの再接種が受けられるよう、国の責任において支援の充実を図る必要がある。
よって、国においては、造血幹細胞移植により免疫を失った場合のワクチンの再接種について、接種費用に対する助成を行うとともに、健康被害が発生した際に定期の予防接種と同等の救済措置を図るなどの支援策を講じるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。