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議員提出議案の詳細情報

発議案第1号 衆議院議員定数削減に関する民主的な手続きの遵守を求める意見書

番号
発議案第1号
議決年月日
令和7年12月10日
議決結果
原案可決

添付ファイル

内容

  衆議院議員定数削減は、規模及び期限ありきとせず、国民各層による広範な議論を経て、多様な民意が反映されるよう慎重に進めることを強く要望する。
理由
  自由民主党と日本維新の会の連立政権樹立における衆議院議員定数一割削減の合意書明記を受け、議員定数削減の議論がにわかに始まっている。
  選挙制度と議員定数は、民意を正確に政治に反映する民主主義の根幹をなすものであり、本来、各党各会派のみならず、国民各層による真摯な議論と合意形成が不可欠である。しかるに、連立政権樹立という政治過程の中で唐突に行われたこの衆議院議員定数削減の議論が、いまだ決着を見ていない国民の関心が高い政治資金の在り方、いわゆる「政治とカネ」の問題より優先されるその姿勢は、自由民主党による裏金問題隠しや企業団体献金改革の先送りと批判を招きかねない。 もとより、多数の国民の政治参加を促し、民意を反映した質の高い政治を行うことは政治の責任であり、議員定数や選挙制度を含めた不断の見直しは当然のことである。
  報道によれば、自由民主党と日本維新の会は小選挙区で25 議席、比例代表で20議席の削減を軸に検討するとされている。一方で削減を必要とする理由や削減数については明確な理由を明らかにしていない。また、人口一極集中により地方の議席が減少し、課題を多く抱える地方の声が届きにくくなっている現状や、より多様化する民意の受け皿をどうするかにも留意が必要である。
  よって、衆議院議員定数削減は、規模及び期限ありきとせず、国民各層による広範な議論を経て、多様な民意が反映されるよう慎重に進めるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 衆議院議員定数削減に当たっては、規模ありき、期限ありきの議論としない
こと。
2 各党各会派、国民各層による広範な議論の場を担保すること。
3 多様な国民の声を反映できないような定数削減は行わないこと。
4 地方の声を切り捨てるような定数削減は行わないこと。
5 政治資金の在り方など、いわゆる「政治とカネ」の問題について衆議院議員
定数削減に先行して議論を進めること。
  上記のとおり地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

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