議員提出議案の詳細情報

発議案第2号　私学助成制度の充実を求める意見書

番号

発議案第2号

議決年月日

令和7年12月10日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　 子どもたちが私立学校においても安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るよう強く要望する。
理由
　 私立学校は、公教育機関として建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、教育の発展に重要な役割を果たしている。
令和7年2月の三党合意により、就学支援金の増額や収入要件の撤廃が合意され、いわゆる高校無償化は前進したが、入学金や施設整備費など保護者の負担は大きく、公私間格差は依然として残ったままである。
　 一方、我が国の少子化は深刻さを増しており、令和6年の出生数は過去最少の約68.6万人となった。このような状況の中、将来を担う子どもたちの資質、能力の育成において、学校教育が果たす役割はこれまで以上に大きくなっている。
　 私立学校が建学の精神に基づく自主性、独自性を生かした特色ある質の高い教育を提供し、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を更に拡充し、教育条件の維持、向上を図るための経常費助成を増額するとともに、経済財政運営と改革の基本方針2025〜「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ〜（骨太方針2025）に明記された、いわゆる高校無償化について、制度の早期決定と、実施する財源として教育関係予算が削減されないことが必要である。
　 よって、国においては、子どもたちが私立学校において安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化、過疎特別助成の継続及
び就学支援金制度の拡充強化等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
2 私立学校におけるICT環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校施設の耐震化及び高機能化に対する補助の拡充強化を図ること。
4 私立学校の生徒の海外留学・研修旅行、国内修学旅行等経費への支援の拡充
強化を図ること。
　 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。