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発議案第4号　食料・農業・農村基本法の改正に伴う新たな政策の確実な財源確保を求める意見書

番号

発議案第4号

議決年月日

令和7年12月10日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　 食料・農業・農村基本法の改正の趣旨を最大限に尊重し、我が国の食料安全保障を確固たるものとするため、確実な財源確保及び安定的かつ継続的な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
　 我が国の食料安全保障は、国際情勢の不安定化、地球温暖化の影響、生産資材価格の高騰等により、極めて厳しい状況に直面している。このため、国民への食料安定供給の確保を国家の責務として位置付け、持続可能な農業を確立するために、食料・農業・農村基本法が改正された。これにより、食料安全保障の強化、環境と調和した農業の推進、担い手への経営発展支援等が新たな基本理念として明確に打ち出された。
　 この改正基本法の理念を具現化し、意欲ある農業者が将来にわたり安心して持続的な農業経営を行える環境を整備するためには、安定的かつ十分な財政措置が不可欠である。特に、食料安全保障の強化と持続可能な農業の確立のため、概ね5年間で2.5兆円程度の新たな別枠予算を確保することは、改正基本法に基づく新規施策の実行と、我が国の農業の構造改革の成否を握る極めて重要な鍵となる。
　 本県は、広大な農地と多様な農産物を有し、国の食料供給の一翼を担っているが、担い手の減少と高齢化、生産資材価格の高騰といった共通の課題に直面している。この新たな別枠予算は、県内の農業の構造改革と生産基盤強化に直結し、地域農業の持続可能性を確保するための大きな追い風となる。
　 よって、国においては、食料・農業・農村基本法の改正の趣旨を最大限に尊重し、我が国の食料安全保障を確固たるものとするため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 概ね5年間で2.5兆円程度の新たな別枠予算について、その確実な財源確保と、安定的かつ継続的な措置を講ずること。
2 この別枠予算を、食料安全保障の強化、スマート農業等の導入による生産性の向上、環境負荷低減に資する取り組み、新たな需要の創出など、改正基本法の目的に沿った施策に重点的に配分すること。
3 予算配分に当たっては、農業者が生産資材価格の高騰の影響を乗り越え、意欲をもって経営発展に取り組めるよう、認定農業者・認定新規就農者等の担い手への支援を特に手厚く行うとともに、地域の実情に応じた柔軟な運用ができるよう配慮すること。
4 地域の農業者の高齢化と担い手不足の現状に鑑み、農業基盤整備事業の一層の加速化を図ること。
　 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。