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発議案第5号　中小企業等の生産性向上に向けた省力化投資促進策の確実な実行を求める意見書

番号

発議案第5号

議決年月日

令和7年12月10日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　 地方経済の活性化と構造的な賃上げを実現し、省力化投資促進プランを着実に推進・強化するため、確実な予算確保及び継続的かつ安定的な支援策を講ずるよう強く要望する。
理由
　 我が国の経済が持続的な成長軌道に乗るためには、デフレからの完全脱却と構造的な賃上げの実現が不可欠であり、その実現に向けて地方経済の根幹を担う中小企業や小規模事業者における生産性の向上が喫緊の課題となっている。
　 本県においても、少子高齢化の進行とそれに伴う労働力不足は深刻であり、宿泊業、飲食業、小売業、物流業などを中心に、人手不足が企業経営を圧迫し、持続的な賃上げを困難にする最大の要因となっている。この状況は、地方創生を阻害し、地域経済の活力を低下させる要因となっている。
　 こうした中、政府は経済財政運営と改革の基本方針2025において、2029年度までの5年間で官民合わせて60兆円規模の生産性向上投資を実現する目標を掲げ、省力化投資促進プランを強力に推進することを示した。このプランは、人手不足の解消と生産性の向上を通じて、地域の賃上げと経済の好循環を創出するための極めて重要な取り組みとして評価する。
　 しかしながら、地方の中小企業においては、依然として投資余力の不足、デジタル人材やノウハウの欠如といった構造的な課題が残されており、国による強力かつ継続的な支援がなければ、この目標達成は困難であると言わざるを得ない。
　 よって、国においては、上記課題を克服するとともに、地方経済の活性化と構造的な賃上げを実現し、省力化投資促進プランを着実に推進・強化するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 60兆円規模の官民投資目標の達成に向け、地方の中小企業が予見性をもって投資を行えるよう、予算を強力に確保するとともに、複数年度にわたる継続的かつ安定的な支援策を確約すること。
2 省力化投資を促進するため、中小事業者や小規模事業者にとって利用しやすく、実情に沿った要件となるよう特段の配慮を行うとともに、交付手続の抜本的な簡素化を図ること。
3 地方で重要な産業を担う農林水産業、観光関連産業など、地域特有の産業における省力化や生産性向上ニーズを的確に把握し、その課題解決に資するきめ細かな支援策を講ずること。
　 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。