議員提出議案の詳細情報
発議案第9号 インクルーシブ教育の推進に対する支援の拡充を求める意見書
- 番号
- 発議案第9号
- 議決年月日
- 令和7年12月10日
- 議決結果
- 原案可決
添付ファイル
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インクルーシブ教育の一層の推進を図るため、特段の配慮と財政措置を講ずるよう強く要望する。
理由
我が国は、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが互いに人格と個性を尊重し、多様性を認め合いながら共に学ぶ「共生社会」の実現を目指し、インクルーシブ教育システムの構築を推進している。
文部科学省の調査によると、特別支援教育を受ける児童・生徒数は年々増加しており、直近10年間で、全国の特別支援学級在籍者数は約2.1倍、通級による指導の利用者数は約2.4 倍に増加している。また、令和5年度の通級による指導の利用者は全国で203,376人となり、前年度比で5,033人増加するなど、特別支援教育の需要は急速に拡大している。
こうした状況において、特別支援教育の充実を図るためには、教員の専門性向上、教材整備、学校施設のバリアフリー化、医療的ケア児への支援体制整備等、多岐にわたる施策を継続的に推進する必要がある。特に、医療的ケア児が地域の学校や保育・教育施設で安心して学ぶためには、ケアルームや看護・介護スペースの設置、校舎改修などの物理的環境整備が不可欠であるが、地方自治体にとってこれらの整備は大きな財政負担であり、国の十分な支援なしには推進していくことができない。また、保護者、学校、医療・福祉関係機関との調整を担い、児童・生徒のニーズに応じた支援を計画的に進める特別支援教育コーディネーター、看護師、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等の専門職の配置を強化する必要もあり、国による多岐にわたる支援の拡充が求められている。
よって、国においては、インクルーシブ教育の一層の推進を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 学校施設環境改善交付金制度の見直しを図り、医療的ケア児等を受け入れるためのケアルームや看護・介護スペースの設置、校舎改修等に必要な財政的支援を拡充すること。
2 保護者、学校、医療・福祉関係機関との連絡調整を担う特別支援教育コーディネーターが、全ての自治体・学校に配置されるよう、国において必要な人的・財政的措置を講ずること。
3 医療的ケア児をはじめとする多様なニーズを持つ児童・生徒に対応するため、看護師、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等の専門職が学校現場に十分配置されるよう、国において支援策を拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
