議員提出議案の詳細情報

発議案第1号　非核三原則の堅持を求める意見書

番号

発議案第1号

議決年月日

令和8年7月3日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　国民、県民の平和への切なる願いを厳粛に受け止め、国際的信頼の基盤である非核三原則を将来にわたり堅持するよう強く要望する。
理由
　持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則は、昭和42年に国会で表明され、昭和46年に国会決議として確認されて以降、日本の国是として堅持されてきた。この原則は、平和国家としての歩みの根幹であり、国際社会に対する信頼の礎である。
　岩手県議会においては、平成10年に核兵器廃絶平和岩手県宣言を決議し、世界の恒久平和と核兵器廃絶を強く求めてきた。岩手県内では、被爆者自らが凄惨な実相を伝え続け、市民も草の根の努力を重ねる中で、平和への願いが深く根づいている。さらに、岩手県内全ての33市町村が非核宣言自治体となっており、まさに官民一体となって平和への歩みを確固たるものにしてきた実績がある。国際社会に目を向ければ、令和6年には日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しており、日本が国際平和を主導する役割は、世界から一層期待されているといえる。
　しかしながら、今日、大国による軍拡や新たな核兵器開発が進み、核戦争へのリスクはかつてないほどに高まっている。こうした緊迫した情勢下において、政府における安保三文書等の改定論議に伴い、日本の非核三原則の見直しに関する議論や、核保有、核共有との発言が出始めているが、核の脅威が高まる時代だからこそ、平和国家である日本が非核三原則の見直しへと動くことは、かえって世界の軍事的緊張を高める逆効果を招き、核廃絶への道を遠ざけるものと考える。
　広島、長崎への原爆投下から80年が経過した今も、人類の生存を危うくする核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない。日本は、世界で唯一の戦争被爆国としての歴史的責務と倫理的使命を担っている。いかなる困難な情勢にあっても、核兵器廃絶を諦めることなく、誠実に努力することが求められている。
　よって、国においては、国民、県民の平和への切なる願いを厳粛に受け止め、国際的信頼の基盤である非核三原則を将来にわたり堅持するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。