我が国の恒久的な平和実現のため、様々な考えが尊重される平和教育の更なる推進を図るよう強く求める。
理由
先の大戦を経て、我が国は戦争のない平和で安全な国として世界から認知され、多くの外国人が訪れる国となった。
これも、日本国憲法の下に長年に渡って平和教育が進められ、国を挙げて戦争のない平和な日本の構築に取り組んできたからにほかならず、平和な日本を築いてきた多くの先人に心から敬意を表し、感謝するところである。
しかしながら、戦後80年が経過し、戦争を知る国民も年々減少し、戦争の悲惨さを生の声で聞く機会も限られてきており、平和教育の停滞と戦争の風化が危惧されている。
また、ロシアのウクライナ侵攻や、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃など、大国といわれる国々が関わる戦争や紛争が世界平和を揺るがす事態となっており、このことが我が国において抑止力の向上を目的とした防衛力の強化を求める声につながっていることは残念でならない。
しかしながら、そのような不安定な世界情勢にあっても、戦争で大きな犠牲を払い、世界で唯一の被爆国となった我が国は、世界平和の実現に向け、戦争という過去の過ちを後世に伝え、平和の尊さを教える平和教育の推進に一層取り組んでいかなければならない。
よって、国においては、我が国の恒久的な平和実現のため、様々な考えが尊重される平和教育の更なる推進を図るよう強く求める。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。