議員提出議案の詳細情報
発議案第16号 道路等社会インフラの老朽化対策の更なる拡充・強化を求める意見書
- 番号
- 発議案第16号
- 議決年月日
- 令和8年7月3日
- 議決結果
- 原案可決
添付ファイル
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道路等社会インフラの老朽化対策を着実に推進し、地域住民の安全・安心を確保するため、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
道路、橋梁、トンネル、河川施設等の社会インフラは、県民生活や地域経済を支える基盤であるとともに、災害時の避難、救援活動及び物流機能の確保に不可欠なものである。また、自動運転技術やデジタル技術が進展する中、道路管理の高度化への対応も求められている。
広大な県土を有する本県は、沿岸部と内陸部を結ぶ道路網や中山間地域の生活道路等、多くの社会インフラを管理している。
一方、高度経済成長期以降に集中的に整備された道路や橋梁等の老朽化が進行しており、今後、更新や修繕に要する費用の大幅な増加が見込まれている。さらに、近年の資材価格や労務単価の上昇に加え、技術者不足が深刻化しており、地方自治体における計画的な維持管理・更新への影響が懸念されている。
加えて、本県では豪雨や豪雪、凍結・凍上による舗装損傷が頻発しており、道路の舗装、標識、区画線等の適切な維持管理は、交通安全の確保のみならず、災害に強い地域づくりの観点からも極めて重要である。また、東日本大震災津波からの復興により整備された施設についても、将来的な維持管理を見据えた対応が必要となっている。
よって、国においては、道路等社会インフラの老朽化対策を着実に推進し、地域住民の安全・安心を確保するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 老朽化する道路、橋梁、トンネル、河川施設等の維持管理・更新を計画的に実施できるよう、資材価格や労務費の上昇の影響を十分に反映した必要な予算、財源を確保すること。
2 道路舗装、標識、区画線等について、要修繕箇所の早期対策に加え、定期点検、小規模修繕及び予防保全に対する補助制度や交付金制度の対象を拡充させること。
3 寒冷地における凍上対策や豪雨・豪雪災害の対策等、地域特性に応じたインフラメンテナンスへの支援を強化すること。
4 新技術の開発、導入による道路等社会インフラの長寿命化や点検・維持管理の効率化、技術者の確保・育成及び地域インフラ群再生戦略マネジメントの普及拡大を一層推進すること。
5 国庫補助事業等に係る地方公共団体の負担軽減を図るため、補助率の引上げや地方負担分に対する十分な地方財政措置を講ずるなど、財政力や地域特性に配慮した柔軟な制度運用を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
