地域の実情に合わせたきめ細やかな物価高騰対策を講ずるため、物価高騰対策の充実及び地方税財源の確保を強く要望する。
理由
ウクライナ情勢に端を発する物価高騰は、中東情勢の悪化に伴いさらに進行して国民生活に暗い影を落としている。
政府はこれまで、秋の臨時国会で物価高騰対策と賃上げ対策等を目的に補正予算を編成し、地方に対して物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を配分して、地域の実情に合わせたきめ細かな物価高騰対策を促してきた。
物価高騰は依然収束の気配はなく、岩手県においては冬季に向かって更なる暮らしの負担増が懸念されるほか、最低賃金の上昇が中小零細企業の経営をさらに厳しいものとしかねない。
よって、国においては、地域の実情に合わせたきめ細やかな物価高騰対策を講ずるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 物価高騰対策の更なる充実に努めること。
2 地方の実情に応じたきめ細やかな対策の実施のため、必要な財源を早期かつ十分に配分すること。また、その使途についても地方の裁量を拡大すること。
3 交付金の財政的裏付けとなる地方財源の確保を図るとともに、必要な予算措置について国会に提出すること。
4 平時の諸施策を実施するため、消費税減税による地方財政への影響がなくなるよう財政措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。