食料安全保障を確固たるものとする観点から、農業経営の安定のため、早急に適切な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
現在、稲作農家は、米価の下落と生産資材等の価格高騰という逆ざやの状態に置かれ、かつてない経営危機に直面している。
米価下落の主な要因は、市場の需給バランスの崩れにあり、これに対する政府備蓄米の買戻しや買入れについては、更なる対応が求められる。
令和6年に施行された改正食料・農業・農村基本法では、食料安全保障の抜本的強化がうたわれている。主食である米の安定生産は、国家の責務であり、米価の低迷を放置することは、生産基盤を損なう恐れがあり、同法の理念からしても看過できない。
よって、国においては、食料安全保障を確固たるものとする観点から、農業経営の安定のため、早急に次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 米価下落やコスト増によって農家が離農することのないよう、農業経営収入保険等の充実を図るとともに、セーフティネットを抜本的に強化すること。
2 米粉利用や輸出拡大、学校給食への提供支援などの国内生産基盤を維持するための消費拡大策を国策として推進すること。
3 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律に明記された「合理的な費用を考慮した価格形成に向けた食品等の取引の適正化」の観点から、最終的にコスト指標を反映した米価となるよう、適切に指導、助言等の措置を講ずること。
4 燃油や生産資材価格の高騰が続く中であっても、再生産を可能にするための措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。