議員提出議案の詳細情報

発議案第8号　中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に係る返還等の柔軟な運用を求める意見書

番号

発議案第8号

議決年月日

令和8年10月13日

議決結果

原案可決

添付ファイル

本文の表示 (PDF 129KB)

内容

　東日本大震災津波からの復旧にとどまらず、被災事業者が将来にわたり地域で事業を継続し、雇用を維持するとともに、新たな事業に挑戦できる環境を整えるため、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業制度の柔軟な運用を図るよう強く要望する。
理由
　東日本大震災津波から15年が経過し、被災地域では、事業者の再建や地域経済の復興が進められてきた一方、人口減少や後継者不足、物価高騰、人手不足に加え、水産業における海洋環境の変化等による水揚げ魚種の変化及び漁獲量の変動等、震災当時とは大きく異なる経営環境に直面している。
　こうした中、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業により復旧した施設・設備について、事業承継や第三者への譲渡、業態転換、設備更新、用途変更等を行う際、財産処分に伴う補助金の返還が求められる場合があるが、震災から長期間が経過した現在、当時の事業計画や事業形態をそのまま維持することが困難となっている事業者も少なくない。この補助金返還への懸念が、事業承継や新たな事業への転換、設備更新等をためらわせ、結果として事業の継続や地域雇用の維持を困難にすることが懸念される。特に、水産加工業等では、海洋環境の変化等による水揚げ魚種の変化及び漁獲量の変動に対応するため、取扱魚種の変更や新たな分野への転換が必要となる場合があり、震災当時の事業計画や事業形態のみを基準とする運用では、地域の実情に即した事業継続を妨げるおそれがある。
　よって、国においては、東日本大震災津波からの復旧にとどまらず、被災事業者が将来にわたり地域で事業を継続し、雇用を維持するとともに、新たな事業に挑戦できる環境を整えるため、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の運用について、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 震災からの経過年数、経営状況、地域の実情等の個々の事情を十分に考慮し、補助金の返還の要否及び返還額について、柔軟な運用を行うこと。
　事業承継、第三者への譲渡、業態転換、新分野への進出、取扱魚種等の変更、設備更新等により、地域の事業や雇用が維持され、地域経済への貢献が継続される場合には、返還を要しない取扱いや返還額の軽減を含め、事業の継続・承継を優先した取扱いとすること。
2 財産処分に係る承認及び補助金返還の判断基準について、事業承継、第三者への譲渡、業態転換、設備更新等の具体的な事例を示すなど、事業者にとって分かりやすく、予見可能性の高い運用とすること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。