議員提出議案の詳細情報

発議案第9号　消費税減税に伴う外食産業への支援を求める意見書

番号

発議案第9号

議決年月日

令和8年10月13日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　消費税率引下げによって外食産業が過度な不利益を被ることのないよう、令和9年4月からの制度開始に向けて外食需要の喚起、事業者の経営や資金繰りへの支援、税率変更に伴う事務やシステム対応への負担軽減等、外食産業を幅広く支え、地域の雇用と経済を守るための実効性のある支援策を早急に講ずるよう強く要望する。
理由
　国においては、物価高対策として、令和8年9月15日に飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱を閣議決定し、令和9年4月1日から2年間に限り、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を現行の8％から1％に引き下げるとともに、飲食料品に係る消費税1％相当分の範囲内で、就業者負担軽減支援金を導入する方針を決定した。今後、必要な法制上の措置を講ずるため、法案を国会に提出することとしている。
　飲食料品に係る消費税の減税は、物価高に苦しむ国民の負担軽減に直結するものであり、消費マインドの改善を通じて経済全体の活性化につながることが期待されている。
　一方、今回の減税では、持ち帰り等の飲食料品が1％になるものの、店内飲食については10％が維持されることから、これまで2％であった税率差が9％に拡大することとなり、外食産業への深刻な影響が懸念される。
　外食産業は国民の重要な食のインフラであり、地域住民の食を支えるだけでなく、観光、農林水産業、食品流通等幅広い産業と結びつき、地域の雇用と経済を支える重要な産業である。特に地方においては、地域の飲食店が地域コミュニティの維持や観光振興を支える役割も担っている。
　外食関係団体からは、税率差による外食需要の減少に伴う経営や雇用への影響のみならず、流通や農林水産業にも影響が及ぶとの懸念が示され、外食を軽減税率の対象とすることに加え、対象外とする場合には、プレミアム付き食事券の発行等による外食需要の喚起、複数税率の下でも分かりやすい価格表示、レジやシステム改修等に伴う事業者負担の軽減等を求める声が上がっている。
　よって、国においては、今回の消費税率引下げによって外食産業が過度な不利益を被ることのないよう、令和9年4月からの制度開始に向けて、外食需要の喚起、事業者の経営や資金繰りへの支援、税率変更に伴う事務やシステム対応への負担軽減等、外食産業を幅広く支え、地域の雇用と経済を守るための実効性のある支援策を早急に講ずるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。