議員提出議案の詳細情報

発議案第11号　全てのケア労働者の処遇改善実現と安全・安心の医療・介護提供体制の維持につなげる報酬改定実施を求める意見書

番号

発議案第11号

議決年月日

令和8年10月13日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　政府の責任で全てのケア労働者の処遇改善と医療・介護事業の安定的な維持発展のため、報酬改定率の10％以上の引き上げ等を実施するよう強く要望する。
理由
　2026年度に、政府は引き上げとなる診療報酬の改定と介護報酬・障害福祉サービス等報酬の期中改定を行った。
　しかし、政府が示した改定率では、診療報酬上の賃上げ財源は1人8,000円程度にとどまり、介護報酬でも1万円という水準であるため、全産業平均の賃上げ額には遠く及ばない。事業所支援についても、経営悪化を回復させ、赤字から脱却させるには不十分である。
　このままでは、人手不足がますます深刻になっているケア労働者の離職に歯止めがかかることはなく、医療機関も介護事業所も史上最悪の倒産・休業件数を更新している現状を食い止めるには至らない。医療・介護・福祉は、公定価格の設定がサービス提供の質や労働環境に直結する産業であり、公定価格の水準が低く抑えられることでケアの質や労働の質が損なわれることのないよう、適正で持続可能な公定価格を確保する必要がある。また、2026年度改定時と異なり、中東情勢により石油由来製品の供給が不足し、価格が高騰しており、医療・介護・福祉事業所の経営をますます圧迫している。
　よって、国においては、政府の責任で全てのケア労働者の処遇改善と医療・介護事業の安定的な維持発展のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬について、医療機関・介護施設等で働く全てのケア労働者の賃上げ・人員配置増と、医療機関と介護・福祉等事業所の安定的な運営につながるよう期中改定を行い、それぞれ10％以上の改定率引き上げを実施すること。
2 事業存続の危機にある医療機関や介護施設等への当面の支援策として、直ちに全額公費による物価高騰・賃上げ支援策を実施すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。