議員提出議案の詳細情報
発議案第8号 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
- 番号
- 発議案第8号
- 議決年月日
- 平成19年3月15日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業を充実されたい。
理由
少子化が進行している今日、児童の健全育成や子育てと仕事の両立支援を推進するなど、子育てにやさしい環境づくりに社会全体で積極的に取り組むことが極めて重要な課題となっている。
本県では、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画において、就労等により昼間保護者が不在となる児童の健全な育成を図るため、児童館や余裕教室等を利用した放課後児童クラブの設置を促進するとともに、研修の充実等により、放課後児童指導員等の資質の向上を図ることとしている。
しかし、現在の放課後児童クラブの中には、運営経費の不足から障害児を受け入れるための指導員の確保に苦慮しているクラブや、登録児童の増加による大規模化により、環境が悪化しているクラブもある。
放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成はもとより、子育てと仕事の両立を支援するうえで重要な施策であることから、適正に放課後児童クラブの設置・運営が行なわれるとともに、必要とするすべての児童が利用できる体制の整備、土曜日等における放課後児童クラブの開設や障害児の受入れ促進など、更なる事業の普及・拡大を図っていく必要がある。
よって、国においては、子育てと仕事の両立支援を推進し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業について、放課後児童クラブの設置・運営基準の明確化や障害児加算の増額を含めた補助基準額の大幅な増額を行うなど、その充実を図るとともに、併せて必要な財政措置を講じられるよう、強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
