議員提出議案の詳細情報
発議案第9号 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の安心・安全の確立を求める意見書
- 番号
- 発議案第9号
- 議決年月日
- 平成19年3月15日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、行政改革担当大臣、総務大臣、財務大臣
公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の安心・安全の確立を求める意見書
国民の権利保障を後退させる公共サービスの安易な民間開放を行わないよう、強く要望する。
理由
昨年成立した公共サービス改革法及びこれに伴い閣議決定された公共サービス改革基本方針により、国や地方公共団体の一部事務事業が本年4月から官民競争入札等の対象とされた。
国や地方公共団体の行う事務・事業は、国民の権利保障を具体化し、安心・安全の確保に不可欠なものが数多く存在するが、これらの業務を安易に民間委託することは、地域住民に対する公共サービスの質を低下させ、国民の権利保障を後退させることにつながりかねない。このため、官民競争入札等の導入に当たっては、公共サービスの受益者たる国民の意見を十分踏まえる必要があるとともに、公共サービスの質の確保について、入札段階において十分な審査を行うことが必要である。
また、今日、フルタイムで働いても生活保護水準以下の賃金しか得られない、いわゆるワーキングプアが大きな社会問題となっているが、官民競争入札等は価格競争であることから、労働者の賃金抑制競争となり、国や地方公共団体の発注する業務によってワーキングプアが更に拡大することが懸念される。地元で雇用された労働者が、購買力も弱く、将来の生活設計さえ立てられないようでは、地域経済や少子化対策にも貢献できない。こうしたことから、入札に当たっては、事業者に対し、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障するよう義務付ける必要がある。
よって、国においては、下記事項について実施されるよう、強く要望する。
1 国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や市場化テストの安易な導入は行わないこと。
2 公務・公共サービスを民間委託する際には、コストを偏重することなく、入札する事業者等に対し、業務の質の確保をいかに図るかを明らかにさせること。併せて、委託する事業者等に対し、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障させること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
