議員提出議案の詳細情報

発議案第5号　北上川流域の恒久的な水害対策を求める意見書

番号

発議案第5号

議決年月日

平成19年10月12日

議決結果

原案可決

内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣

　北上川流域の恒久的な水害対策を求める意見書

　北上川流域の恒久的な水害対策について、所要の施設整備の推進や河川管理の徹底等を行い、北上川流域の安全が確保されるよう、特段の措置を講じられたい。

理由
　今年は北上川流域に多大なる被害をもたらしたカスリン台風の襲来から60年の節目の年を迎えた。第2次世界大戦の敗戦から立ち直ろうとしていた昭和22年9月14日から16日にかけて岩手県内を襲ったカスリン台風では、死者行方不明者212人を記録したほか、家屋の全壊、流出をはじめとする家屋被害や土木施設被害、農作物・農地施設被害等で54億円余（当時）という未曽有の被害を県内の北上川流域にもたらした。
　また、その被害の傷のいえぬ翌23年9月16日から17日にかけてはアイオン台風が襲来し、死者行方不明者709人、被害総額は127億円余（当時）と2年続けての歴史的な大災害を記録している。
　このカスリン・アイオン2つの台風の教訓から、以来北上川流域では五大ダムの建設、一関遊水地建設事業等を中心に治水対策が進められてきた。
　しかし、一関遊水地建設事業の事業完遂には依然時間を要するなど治水対策は途上であり、今年9月の台風第9号と秋雨前線による豪雨では流域家屋の浸水や農地の冠水など甚大な被害を受けるなど、水害は繰り返し発生しているほか、近年では時間当たり降雨量の増大などで地球温暖化との関わりも指摘される中、流域住民の治水に対する不安はあの大災害から60年を経過した今でもいまだに残ったままである。さらに流域には水害対策から取り残された形で無堤地帯も存在しており、こうした地域での治水事業への取り組みも急がれるところである。
　また流域には肥沃な農地があり、食料生産地としての期待も大きいものの、度重なる冠水被害は、農産物の価格低下傾向の中で地域営農の維持についても先行きを不透明なものとしている。
　よって、国においては、一関遊水地の早期完成など、より一層の河川管理の充実を図るとともに、あわせて無堤地帯の治水対策の促進、流域における営農の維持、そして近年多く見られる記録的豪雨との関係が指摘されている地球温暖化対策への取り組みの強化などにより、カスリン・アイオン台風の惨禍を再び繰り返すことのないよう、北上川流域の恒久的な水害対策を一体的に進めるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。