議員提出議案の詳細情報

発議案第4号　社会的セーフティネットの拡充に関する意見書

番号

発議案第4号

議決年月日

平成21年12月9日

議決結果

原案可決

内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

　社会的セーフティネットの拡充に関する意見書

　現下の厳しい雇用失業情勢に対応し、雇用と住居を失った者に対する総合支援策が十分に機能を発揮されるよう、また、今後も増加することが見込まれる生活保護申請に国が責任を持って対応されるよう、社会的セーフティネットの拡充に係る措置を早急に講じられたい。

理由
　我が国の経済は若干の持ち直しの動きがみられるものの、引き続き厳しい景気動向の中で、雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続き、予断を許さない状況にある。
　政府が経済危機対策により実施している雇用と住居を失った者に対する総合支援策としての訓練・生活支援給付、住宅手当、総合支援資金貸付、臨時特例つなぎ資金貸付は、申請窓口が一元化されていないなど、その機能が十分に発揮されないことが懸念される。
　また、依然として厳しい雇用失業情勢の中、生活保護受給者数は今後とも増加し続けるものと考えられるが、生活保護制度は最後のセーフティネットとして、国が責任を持って実施態勢を確保すべきものである。
　ついては、国におかれては、社会的セーフティネットの拡充に係る次の措置を早急に講じられるよう、強く要望する。

1　雇用と住居を失った者に対する総合支援策をワンストップサービスとして迅速かつ円滑に実施するために必要な事務の改善を行うとともに、恒久的な制度化を行うこと。あわせて、非正規離職者、長期失業者への支援を積極的に行うこと。
2　生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障を行うこと。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。