議員提出議案の詳細情報
発議案第8号 真の地方分権の実現を求める意見書
- 番号
- 発議案第8号
- 議決年月日
- 平成21年12月9日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
真の地方分権の実現を求める意見書
真の地方分権の実現のための施策を実施するよう強く要望する。
理由
個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、国と地方の役割分担を徹底的に見直し、住民に身近なことはできる限り地方公共団体にゆだねるとともに、自主性・自立性を高め、自らの判断と責任において行政運営ができる体制を構築することが急務となっている。
よって、国においては、真の地方分権を実現するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 住民ニーズに対応した行政サービスが提供できるよう、地方への義務付け・枠付けを抜本的に見直すとともに、地方の条例制定権の拡大に努めること。
2 地方消費税の充実を含む税制抜本改革や、地方交付税の法定率の見直しを含む交付税総額の復元・充実を行うなど、住民に必要な行政サービスの維持を可能とする、安定的な地方財源の確保を図ること。
3 一括交付金の制度設計に当たっては、地方の裁量権や自由度が真に確保され、地域の実情に応じ、住民の生活を守る施策を十分に実施するに足りる所要額を確保すること。
4 「国と地方の協議の場」を法制化し、地方の意見が国の政策に反映される仕組みを構築すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定より意見書を提出する。
