意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、環境大臣
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」の延長を求める意見書
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業(以下「エコポイント制度」という。)及び環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度(以下「エコカー補助金」という。)について、延長等を行うよう強く要望する。
理由
平成21年度補正予算事業として実施されているエコポイント制度及びエコカー補助金は、平成22年3月末が期限となっている。エコポイント制度に関しては、申請受付件数も着実に増え、国民にも周知されてきている。また、エコカー補助金についても納車待ちの車種が出るなど大きな需要を生んでおり、平成21年7〜9月期の実質GDPのプラス成長に、これらの政策効果が寄与しているところである。
更に、世界が深刻な地球温暖化問題に直面する中、日本が世界の環境政策をリードし、低炭素社会を実現していくには、家庭部門の温室効果ガスを大幅に削減するための対策強化は不可欠であり、これらの政策は今後も継続すべきものであると考える。
よって、国においては、エコポイント制度及びエコカー補助金について、次の事項を実施するよう強く要望する。
1 平成22年3月末で期限が切れるエコポイント制度及びエコカー補助金を延長すること。
2 現在エコポイント制度で対象となっているエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビに加え、省エネ効果が期待される製品の追加を検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。