議員提出議案の詳細情報

発議案第4号　放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書

番号

発議案第4号

議決年月日

平成22年3月24日

議決結果

原案可決

内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

　放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書

　子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業を充実されたい。

理由
　少子化が進行するとともに雇用の不安が増大している今日、児童の健全育成や子育てと仕事の両立支援を推進するなど、子育てにやさしい環境づくりに社会全体で積極的に取り組むことが極めて重要な課題となっている。
　本県では、次世代育成支援対策推進法に基づく岩手県行動計画（いわて子どもプラン）において、児童の健全な育成を図るため、児童館や余裕教室等を活用した放課後児童クラブの設置促進とその運営充実を図るとともに、研修の充実等により、放課後児童指導員等の資質の向上を図ることとしている。
　しかし、就学児童数が減少する中にあっても、放課後児童クラブを利用する子どもは増加していることから、必要とする子どもたちが全て受け入れられるよう、放課後児童健全育成事業を拡充することが強く求められている。
　よって、国においては、子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業の国庫補助等を拡充し、各種制度等の整備に努めることとし、次の対策を早急に行うよう強く要望する。

1　市町村の実施責任を明確にし、安定性、継続性を保障する制度とすること。
　（1）国及び地方自治体の公的責任を明確にし、放課後児童クラブの最低基準を定め、財政措置が法的に明確になるよう、児童福祉法及び関係法令を改正すること。その際、現在の児童福祉事業（第6条の2）としての位置付けを見直し、児童福祉施設（第7条）に位置付けること。
　（2）市町村の実施責任を明確にし、利用の促進の努力義務ではなく、必要としている児童が入所できるよう条件整備を図ることを義務付ける制度とし、必要とする子ども全てが入所でき、安全で安心して生活できるように、国及び地方自治体が責任を持って放課後児童クラブを保障する仕組みとすること。
　（3）国の補助金は、現在の奨励的な補助ではなく、財政保障の強化を図ることとし、市町村に条件整備を義務付けることと併せて、将来的には国から市町村に対する国庫負担金となる制度とすること。
　（4）国の補助方式は、運営が不安定になる利用者に対する個別補助（個人給付）にしないこと。
　（5）放課後児童クラブの対象児童を現行規定の「おおむね10歳未満」から「放課後児童クラブを必要とする小学生」とすること。
2　放課後児童クラブの質の確保のために最低基準を定めること。
　（1）国が最低基準を定め、どの放課後児童クラブでも質の確保と向上が図られる制度とすること。
　（2）最低基準を定めることにより、現在の放課後児童クラブが切り捨てられるのではなく、底上げされて質的な拡充が図られるようにすること。
　（3）質の確保のために、放課後児童クラブの保育方針を策定すること。
3　施設や人材の確保のために財政措置と公的資格制度を創設すること。
　（1）放課後児童クラブの施設については、生活の場にふさわしいものとなるよう、適正規模の設置基準を定め、また、放課後児童クラブの専用施設の設置を基本として、児童館や余裕教室その他の公共施設など地域の社会資源を活用して施設を確保できる制度とすること。
　（2）指導員の確保のためには、人数配置・勤務体制・勤務時間・待遇の抜本的改善が必要であり、専任・常勤の指導員が常時複数配置できるよう、指導員にかかわる配置基準を定め、常勤配置ができる財政措置を伴った制度とすること。
　（3）指導員を継続的・安定的に確保できるよう、指導員の公的資格制度の創設と養成機関の設置をすること。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。