議員提出議案の詳細情報
発議案第3号 30人以下学級実現、教員賃金改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
- 番号
- 発議案第3号
- 議決年月日
- 平成22年7月5日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
30人以下学級実現、教員賃金改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
教育の機会均等が担保され、教育水準が維持向上されるよう、30人以下学級の実現、教員賃金改善及び義務教育費国庫負担制度拡充について、特段の配慮をされたい。
理由
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、教育は未来への先行投資であることが多くの国民の共通認識となっている。
一方、我が国は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。
今の子どもたちは、様々な価値観や個性、ニーズを持っており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、学級規模を引き下げる必要がある。
多くの保護者も30人以下学級を望んでおり、OECD諸国並みの教育環境を整備するため、標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編制を30人以下とすべきである。
また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、これを担保し、教育水準の維持向上を図ることを目的とした人材確保法があるが、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006において、教員賃金を特出しした縮減を図ることが盛り込まれた影響から、一般行政職給与との実質的な教員給与の優遇は、縮減することになり、教員の大量採用時代を迎え人材確保に支障が生じることが懸念される。
また、我が国の教育予算については、GDPに占める教育機関への公財政支出の割合がOECD諸国の中で日本は下位から2番目となっているほか、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫しているところである。
将来を担う子どもたちへの教育は極めて重要であり、子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持向上されるように施策を講じる必要がある。
こうした観点から、国においては、平成23年度予算の概算要求に向けて下記の事項を実現させるよう強く要望する。
1 昨年行われた総選挙の際の各党のマニフェストや政策集に位置づけている少人数学級を推進すること。また、具体的な学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下とすること。
2 教育職員の人材を確保するための給与改善を行うこととし、当面、定数改善や超過勤務縮減策を行ったとしても残る超過勤務分に見合う給与措置を行うこと。
3 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
