議員提出議案の詳細情報
発議案第6号 東日本大震災津波により甚大な被害を受けた放課後児童クラブに対する緊急支援を求める意見書
- 番号
- 発議案第6号
- 議決年月日
- 平成23年7月13日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
東日本大震災津波により甚大な被害を受けた放課後児童クラブに対する緊急支援を求める意見書
東日本大震災津波により甚大な被害を受けた放課後児童クラブの早期再開のため、必要な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
放課後児童クラブは、年々増加する放課後児童の保護と健全育成に重要な役割を担うとともに、子育てと仕事の両立支援に欠かせないものである。
しかし、3月11日に発生した東日本大震災津波により、本県の放課後児童クラブは、沿岸部において津波により施設が全壊するなど甚大な被害を受けた。
被災した地域では、津波により自宅を失ったために多くの子どもたちが転校を余儀なくされ、放課後児童クラブの在籍児童が減少するとともに、被災家庭においては、震災の影響により保育料の納付が困難となるなど、放課後児童クラブの存続が危ぶまれる事態となっている。
また、被災した子どもたちに対する心のケアとあわせて、子どもたちを支える放課後児童指導員に対する心のケアについても、早急な対応が求められる。
よって、国においては、東日本大震災津波により甚大な被害を受けた放課後児童クラブの早期再開のため、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。
1 被災し全壊した放課後児童クラブの施設復旧のために必要な財源を緊急に確保すること。
2 被災家庭の負担を減免できる環境を整備するため、市町村の実情に即した財政措置を講ずること。
3 被災により在籍児童が急減した放課後児童クラブにおいても放課後児童指導員の雇用が確保され、放課後児童指導員が震災前と同様に、子どもの情緒の安定を図る等の役割を果たすことができる環境を整備するために、市町村の実情に即した財政措置を講ずること。
4 被災によるPTSD（心的外傷後ストレス障害）への早急な対応等、子どもや放課後児童指導員に対する相談支援体制を確立し、ケアを行うために必要な措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
