議員提出議案の詳細情報

発議案第8号　復興のための人材確保の支援を求める意見書

番号

発議案第8号

議決年月日

平成23年12月13日

議決結果

原案可決

内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、東日本大震災復興対策担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）

　復興のための人材確保の支援を求める意見書

　東日本大震災津波からの早期復興に向け、被災自治体における専門職員の確保を図るため、国からの専門職員の更なる派遣を願うとともに、地方公共団体以外の公的団体等から被災自治体に対し行われる職員派遣を支援する仕組みの構築を強く要望する。

理由
　平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波から9か月が経過し、岩手県の被災地においては避難所から応急仮設住宅等への移行が完了し、今後は、都市計画等の策定作業、土地区画整理事業や住宅の高台集団移転を早急に進めるとともに、災害公営住宅の建設や公共施設の災害復旧事業などの本格的な復興事業を進めることが急務となっている。
　これらの事業を進めるためには、専門的知識を持った技術者の存在が不可欠であるが、本県及び被災市町村の技術職員は日々増嵩する復旧・復興業務に忙殺され、圧倒的に不足している状況である。
　また、被災者は応急仮設住宅等における生活の中で様々な課題を抱えて日々生活しており、それぞれの被災者の心身の状況や生活再建に向けた意向を踏まえた、よりきめ細かな支援が求められているところである。
　これまでも、国、全国の都道府県、市町村、独立行政法人都市再生機構などから多くの職員を派遣いただいているところであるが、これら本格的な復興に向け、更に多くの専門知識・技術を持った職員の確保が喫緊の課題となっている。
　よって、国においては被災地の復興支援のための人材確保に向け、以下の事項について対策を行うよう強く要望する。

1　都市計画等の策定作業や土地区画整理事業、防災集団移転促進事業など新たなまちづくりに関わる業務を担当する技術職員の派遣増員を図ること。
2　短期間のうちに実施することが求められる公共施設の災害復旧事業を担当する技術職員や用地取得の経験が豊富な職員の派遣増員を図ること。
3　自宅再建の困難な被災者の移転先となる災害公営住宅の建設に当たり、専門的知識を持った技術職員の派遣増員を図ること。
4　心のケア、健康、住宅再建など、被災者が抱えている様々な課題について被災者の状況に応じたきめ細かな支援を行う人材の派遣増員を図ること。
5　これらの人材を地方公共団体以外の公的団体等から被災自治体に円滑に派遣いただくための効果的なマッチングシステムを早急に確立すること。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。