議員提出議案の詳細情報

発議案第17号　消費税増税に反対する意見書

番号

発議案第17号

議決年月日

平成24年7月9日

議決結果

原案可決

内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

　消費税増税に反対する意見書

　消費税の増税については、国内経済環境や震災からの復興状況を十分考慮するとともに抜本的税制改正議論等も含めた国民的議論を尽くす必要があることから、消費増税を行わないよう強く要望する。

理由
　昨年3月の東日本大震災津波から、1年4ヶ月が経過しようとしている。
　甚大な被害を受けた本県においては、今年はまさに復興元年として、「いのちを守り、海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造」を理念とし、「安全」の確保、「暮らし」の再建、「なりわい」の再生、の三本の柱からなる復興基本計画を着実に進捗させるスタートの年となっている。
　その実現のため、本県では今まで知事を先頭に復興構想会議等の場で、財源の確保や復興を迅速に進めるための制度設計などを国に強く求め、復興への歩みの環境づくりを行ってきた。
　2月10日には復興庁が創設され、復興の財源の裏づけとなる復興債の発行と復興増税が実行され膨大な復興計画の実現に向けて種々の施策を実行しているところである。
　このような中、6月26日に消費税の増税法案が衆議院を通過した。
　政府がまず進めていかなければならないのは「税制の抜本改革」「行財政改革」であって、世論調査の動向を見ても、増税には国民の大半が反対の状況である。
　さらに、歴史的な円高水準が続いていることに加え、デフレの状況が改善されていない中での増税は、国民生活と経済活動に大きなマイナスの影響を与えかねない。
　また、大きな痛手を受け、これから何とか立ち上がろうとしている本県を含む被災地や被災者に対して、金銭的にも精神的にも大きな負担を課すものである。
　よって、国においては、消費税の増税及び関連法案について、「政局論」ではなく「政策論」として抜本的税制改正議論等も含めた十分な国民的議論を尽くし、経済環境なども十分に考慮し、さらには震災からの復興の進捗状況を十分に見極める必要があることから、消費増税を行わないよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。