議員提出議案の詳細情報

発議案第7号　農地中間管理事業の円滑な事業導入と制度の充実を求める意見書

番号

発議案第7号

議決年月日

平成26年3月25日

議決結果

原案可決

内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣

　農地中間管理事業の円滑な事業導入と制度の充実を求める意見書

　農地中間管理事業の円滑な事業導入と制度の充実について強く要望する。

理由
　国においては、昨年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決定し、国内外の需要拡大や収入増大の取組の推進、生産現場の強化、農村の多面的機能の維持・発揮を農林水産行政の方針として打ち出した。
　同プランにおいては、農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革と生産コストの削減を図るとし、機構による担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消などの施策を展開することとしている。本県では、担い手育成と農地集積を推進するための地域農業マスタープラン（人・農地プラン）の作成が進められており、その実践に当たっては、農地の利用調整のための中間的受け皿である農地中間管理機構が十分に機能することが重要であると認識している。
　しかし、このために創設された農地中間管理事業については、昨年末に、急遽制度化され、事業の詳細が示されないまま機構設置に向けた取組が進められており、制度の具体的な内容については、依然として不明な点が多く、現場に対する制度周知がままならない状況にある。また、中山間地域が県土の8割を占める本県では、立地条件が多様であり、営農パターンが多岐にわたるなど、今後、事業をどのように進めるのか疑問点も多い。
　このような状況の中で、農地の出し手と受け手のニーズのマッチングや中山間地域等条件不利地域における耕作放棄地への対応など、機構が様々な調整に当たって十分に機能し、農地集積の加速化が図られるか、また、農地集積後の営農が、一連の農政改革のもとにしっかりと展開できるかなど、農業者はもとより、市町村、農協等の関係者からも不安の声が上がっている。
　よって、国においては、農地中間管理事業の実施に当たり、次の事項を講ずるよう強く要望する。

1　新たな制度への移行に当たり、これまで実施してきた制度との狭間で現場に混乱及び不都合が生じないよう、十分な移行措置を講ずること。
2　農地の条件整備に当たっては、その費用が受け手の賃借料に上乗せされるが、特にも経費がかさむ条件不利地域にあっては、農業者負担を増大させることのないよう手厚い支援とすること。
3　機構集積協力金については、交付単価が段階的に下がることとされているが、今般の大幅な制度変革という事態を踏まえ、取組が定着する5年間は事業開始時の特別単価を維持すること。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。