議員提出議案の詳細情報
発議案第5号 軽油引取税の免除措置の継続を求める意見書
- 番号
- 発議案第5号
- 議決年月日
- 平成26年7月7日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
軽油引取税の免除措置の継続を求める意見書
農林水産業や観光レジャー産業等幅広い産業への影響に鑑み、軽油引取税の課税免除措置について、継続し恒久化するよう強く要望する。
理由
軽油引取税については、平成21年の地方税法の改正により一般財源化され、道路目的税から普通税になったことに伴い、農林漁業用軽油や観光レジャー産業向け軽油などについて、道路使用に直接関連しない等の理由により設けられていた課税免除措置が、平成27年3月末で廃止される状況にある。
これまで、多くの農林漁業者がこれらの制度を利用してきており、農林水産業は、国民に安全で安心できる食料等の供給や、水源かん養、洪水防止等の多面的機能を有し、国民の暮らしや環境の維持に大きく寄与しているが、その一方で、燃料等の生産関連資材が高騰しており、コスト上昇分の価格転嫁も難しく、大変厳しい経営状況に置かれている。
また、索道事業者がスキー場のコース整備のために使用するゲレンデ整備車、人工降雪機等の軽油についても申請に基づき免税が認められてきたところであり、本県の観光レジャー産業においても大きな援助制度となってきたものである。
この免税措置がなくなれば、県内の農林漁業者やスキー場は大きな負担増を強いられ、東日本大震災の影響に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害とも相まって、利用者の減少等厳しい環境にあるスキー場等の経営維持がますます困難になるとともに、収益悪化に伴う事業の失速は本県の地域経済にも計り知れない悪影響を及ぼすことになる。
よって、国においては、農林水産業や観光レジャー産業など各産業分野の保護・振興及び各事業者の経営の安定化を図る観点から、軽油引取税の課税免除措置を継続し恒久化するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
