議員提出議案の詳細情報
発議案第1号 被災地における本格的な復興を推進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める意見書
- 番号
- 発議案第1号
- 議決年月日
- 平成26年10月10日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、復興大臣、地方創生担当大臣
被災地における本格的な復興を推進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める意見書
東日本大震災津波による被災地の本格的な復興を推進するためには、地方財政の充実と安定的な事業執行体制の確保が不可欠であることから、適切な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、3年余りが経過した今なお爪痕深く、この間、本格的な復興に向けた基盤づくりが進んだ一方、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅などでの不自由な暮らしを余儀なくされている状況にある。
被災地における本格的な復興の推進に加え、地方自治体が担う役割は、社会保障の充実や環境対策の推進等年々拡大してきており、地方の財政需要を的確に見積もり、これに見合う財政措置を図ることは一層重要となっている。
また、政府の経済財政諮問会議などにおいて、法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されているが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要である。
加えて、被災地である本県においては、現在も県内外の自治体から多くの応援職員を派遣していただいている実態にあり、本格的な復興を着実に進めるためには、県、市町村の人材の確保も重要な課題となっている。
よって、国においては、本格的な復興を推進するため、被災自治体における財政の充実と事業執行体制の安定的な確保に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方財政計画、地方税の在り方及び地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決定するのではなく、国と地方の協議の場での十分な協議のもとに決定すること。
2 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策など増大する地域の財政需要を地方財政計画に的確に反映し、地方交付税等の一般財源総額の拡大を図ること。
3 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業においてより柔軟に活用できるよう早急に改善すること。
また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する平成28年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税等の財政支援措置をこれまでと同様に継続すること。
4 被災地の復興と被災者の生活再建を円滑に進めるため、被災者の意見を幅広く取り入れ、国と地方が一体となった弾力的、効率的な財政運営制度を確立すること。
5 償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
6 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置づけを改めること。
7 地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。
8 人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。
9 復興教育の推進など山積する教育課題の解決に向けて教職員の人材確保が重要であることから、義務教育費国庫負担金を削減しないこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
