議員提出議案の詳細情報
発議案第4号 被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書
- 番号
- 発議案第4号
- 議決年月日
- 平成26年10月10日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）、復興大臣
被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書
東日本大震災津波による被災者の生活再建の推進や局地的な自然災害による被災への支援の充実を図るため、被災者生活再建支援制度を拡充するよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波から3年半が経過したが、この間、本格的な復興に向けた基盤づくりが進んだ一方、甚大な被害の爪痕は深く、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅やみなし仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされている状況にある。
住宅を再建し住み慣れた地域で生活することが被災者の最大の願いであるとともに、このことは、地域への定住を促し人口流出を防ぎ、地域の活力や地域コミュニティーの維持のためにも重要な意味を持つものである。
被災者生活再建支援法では、全壊家屋の再建に最大300万円が支給されるが、東日本大震災津波の被災地では、現行制度だけでは不十分であり、住宅再建や住宅確保が進んでいないため、自宅再建が難しい高齢者や生活困窮者など被災者個々の実情に合わせた支援策が必要であるとともに、全国各地で頻発している局地的な自然災害による被災者に対しても、等しく救助の手を差し伸べられるような施策にすることが必要である。
よって、国においては、東日本大震災津波による被災者の生活再建の推進や局地的な自然災害による被災への支援の充実を図るため次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 被災者生活再建支援金の最高額を500万円に引き上げること。
2 被災者生活再建支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
3 被災者生活再建支援金の支給の拡充に当たっては、国の負担割合を引き上げること。
4 自宅再建の難しい被災者に対して、災害公営住宅への入居に係る負担軽減等を含めた居住確保のための総合的な支援策を実情に合わせて拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
