議員提出議案の詳細情報
発議案第6号 灯油価格高騰への緊急対策を求める意見書
- 番号
- 発議案第6号
- 議決年月日
- 平成26年10月10日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
灯油価格高騰への緊急対策を求める意見書
国民の暮らしを守るため、灯油価格高騰への緊急対策を早急に行うよう、特段の措置を講じられたい。
理由
本県における本年9月現在の配達灯油価格は18リットル1缶1,900円を超え、冬季の灯油の最需要期に向けて更なる価格上昇が懸念されており、東日本大震災津波の被災地をはじめ県民の暮らしを圧迫するものである。
既に、急激な円安や消費税増税の影響により、燃料、資材及び原材料等の高騰や身近な商品の値上げにより、事業者、農林漁業者の経営や消費者の家計を苦しめている。
また、石油元売会社が新たに導入した値決め方式や灯油の在庫が昨年比で8割程度の低い水準となっていることは、安定供給の面などからも、その対応が課題である。
よって、国においては、灯油価格高騰への緊急対策を含め、次の対策を行うよう強く要望する。
1 国として、灯油価格高騰に苦しむ東日本大震災津波の被災者及び低所得者のために自治体が行う灯油購入補助への支援や、燃料高騰に苦しむ農林漁業者、零細中小企業、学校等に対する効果的な支援策を行うこと。
2 石油製品の適正価格と安定供給のために、国の責任と役割を強めること。特に、冬期の灯油の独歩高や不透明な値決め、低在庫による値上げや出荷規制などが行われないよう、関係省庁から石油業界へ強力な監視や指導を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
