議員提出議案の詳細情報

発議案第7号　被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の継続を求める意見書

番号

発議案第7号

議決年月日

平成26年10月10日

議決結果

原案可決

内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

　被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の継続を求める意見書

　被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金については、平成27年度以降も継続するよう強く要望する。

理由
　国においては、東日本大震災津波により経済的理由から就学等が困難となった世帯の幼児、児童及び生徒に就学支援等を実施するため、当特例交付金を創設した。
　本県においても、当特例交付金を利用し、これまでに応急仮設住宅からの通学費などの就学支援のほか、奨学金給付や授業料等減免など、被災地における幼児、児童及び生徒の就学等への支援が行われてきた。
　当特例交付金は、平成25年度には、全国で52,436人（速報値）、本県でも4,509人と被災した多くの幼児、児童及び生徒に対して支援が行われている状況にあるが、平成26年度までとされているところである。
　被災地では、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされており、来年度以降においても、これまで行われてきた当特例交付金による就学支援等の必要性は変わっていない状況にある。
　よって、国においては、東日本大震災津波により経済的に困窮している家庭の幼児、児童及び生徒の就学等を保障するため、引き続き現行の就学支援が行えるよう、平成27年度以降も全額国費で支援する被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を継続するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。