議員提出議案の詳細情報

発議案第9号　産後ケア体制の支援強化を求める意見書

番号

発議案第9号

議決年月日

平成26年10月10日

議決結果

原案可決

内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

　産後ケア体制の支援強化を求める意見書

　少子化対策を進めるに当たり喫緊の課題である産後ケア体制の支援強化について強く要望する。

理由
　子育て支援は、国や各自治体の取組により、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきたが、現在、大きな課題となっているのが出産前と出産直後の対応である。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要である。
　出産により女性の心身には大きな負担が生じる。特に、出産直後から1か月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要である。
　近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢が年々高くなり、出産する女性の親の年齢も高くなっていることから、親からの十分な手助けを受けられない状況がある。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっている。
　良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の1か月間が最も大事な時期であり、さらには、産後早期の親子関係の形成が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすといわれている。したがって、出産直後の母親への精神的・身体的サポートは欠かせないものとなってきている。
　国は、平成26年度予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援モデル事業を計上した。少子化対策を進めるに当たって産後ケア対策は喫緊の課題であり、早急に確立する必要がある。
　よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。

1　妊娠・出産包括支援モデル事業を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。
2　モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。
3　単なる家事支援ではなく、出産後の母子の心と身体の適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。