議員提出議案の詳細情報

発議案第10号　危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書

番号

発議案第10号

議決年月日

平成26年10月10日

議決結果

原案可決

内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、国家公安委員長

　危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書

　危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化について強く要望する。

理由
　昨今、合法ハーブ等と称して販売されている薬物、いわゆる危険ドラッグ（脱法ドラッグ）を吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生している。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因とみられる重大な交通事故の事案が度々報道されるなど、深刻な社会問題となっている。
　危険ドラッグは、合法と称していても規制薬物と似た成分が含まれているなど、覚醒剤や大麻と同様に、人体への使用により健康被害が発生するおそれがあり、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されている。
　厚生労働省は、省令を改正して昨年3月から包括指定と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制した。また、本年4月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚醒剤や大麻と同様、単純所持が禁止された。
　しかし、指定薬物の指定には数か月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造・販売する側でいたちごっことなっている。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため捜査に時間がかかることも課題とされている。
　よって、国においては、危険ドラッグの根絶に向け、次の項目を含む総合的な対策を強化するよう強く要望する。

1　インターネットを含む国内外の販売、流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締体制の充実を図ること。
2　簡易鑑定ができる技術の開発をはじめ鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の指定手続の簡素化を図ること。
3　薬物乱用や再使用防止のため、危険ドラッグの危険性の周知及び学校等での薬物乱用防止教育の強化、関係団体による相談・治療体制の整備を図ること。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。