議員提出議案の詳細情報
発議案第11号 火山防災対策の充実強化を求める意見書
- 番号
- 発議案第11号
- 議決年月日
- 平成26年10月10日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災担当）
火山防災対策の充実強化を求める意見書
火山周辺住民の安全で安心な生活の確保と登山者の安全確保のための火山防災対策を早急に講ずるよう強く要望する。
理由
東日本大震災以降、全国において地震が頻発し、各地で火山活動が活発化しており、長期的な観測・監視が必要とされている。
気象庁は、火山噴火予知連絡会によって火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山とされた47火山について、24時間体制で常時観測・監視を続けており、異常がある場合は噴火警報・予報を発表することとしている。
今般の御嶽山の噴火については、平成26年9月10日から11日にかけて剣ヶ峰山頂付近を震源とする火山性地震が一時的に増加していたが、これが噴火の前兆現象とは判断されず、火口付近への立入規制や登山者等への情報伝達がされないまま、多くの犠牲者が出たところである。
火山噴火の予知は、過去の噴火で観測されたデータに頼る部分が大きく、特に、今回のような水蒸気爆発を予知するのは非常に難しいとされているところであるが、このような惨事を繰り返さないための対策の強化が急務である。
よって、国においては、火山防災対策の充実強化のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 常時観測地点の地震計等観測機器の整備、増設を行い、監視体制の強化を図ること。
2 県や市町村への情報伝達方法について、迅速かつ適切な対応ができるよう見直しを図ること。
3 平常時はもとより、緊急時における住民及び登山者への情報伝達体制の強化を図ること。
4 登山計画書を提出しないまま登山をする入山者数を把握するためのセンサー等の設置を増強すること。
5 県や市町村による避難計画の策定や見直しに当たっては、実効性のある計画となるよう十分な支援を行うこと。
6 県や市町村が行う避難体制の整備等に対し財政面、技術面における支援を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
