議員提出議案の詳細情報
発議案第12号 災害対策への財政支援等を求める意見書
- 番号
- 発議案第12号
- 議決年月日
- 平成26年10月10日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）
災害対策への財政支援等を求める意見書
国は、県や市町村が行う土砂災害や洪水などの防災対策について、必要な財政支援等を行うよう強く要望する。
理由
広島県などに多くの被害をもたらした平成26年8月豪雨に見られるような、地球温暖化の影響と思われる局地的集中豪雨の多発は、我が国の国土が急傾斜地や崩落しやすい地質構造が多いこともあいまって、土砂災害や洪水の頻発を招いており、今後の気候変動の推移によっては、更なる被害の増大が懸念されるため、防災施設や避難体制の一層の整備が求められる。
このため、土砂災害や洪水などの災害対策には、危険箇所や浸水想定区域の調査、土砂災害警戒区域等の指定、これらの情報を住民に周知するためのハザードマップ等の作成、災害発生時の避難勧告発令基準の作成及び防災施設の整備などが必要である。
さらに、県や市町村が行う災害対策や災害からの復興を実現するためには多くの専門的なマンパワーと予算が必要であり、特に、発災時には迅速な支援が必要である。
よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 県が実施する土砂災害警戒区域指定のための基礎調査や浸水想定区域図の作成、迅速な区域の指定に係る財政面、技術面における支援を拡大すること。
2 県や市町村が作成するハザードマップ等の作成、見直しについて、十分な財政支援を講ずること。
3 市町村の避難勧告発令基準等の作成に対し、国の専門的知見による支援と、市町村が実施する必要な調査などに対し財政支援を講ずること。
4 県や市町村が行う土砂災害や洪水対策のための防災施設整備などに対し、十分な財政支援を講ずること。
5 災害発生時には、災害応急対策、被災者支援や災害廃棄物の処理など多岐にわたる対策を実施する県や市町村に対し、十分な財政的、人的支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
