議員提出議案の詳細情報

発議案第13号　地域包括ケアシステム構築のための地域の実情に応じた支援を求める意見書

番号

発議案第13号

議決年月日

平成26年10月10日

議決結果

原案可決

内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

　地域包括ケアシステム構築のための地域の実情に応じた支援を求める意見書

　地域包括ケアシステム構築のため、医療・介護・福祉の良質な人材を確保するための対策を講ずるなど、地域の実情に応じた支援の実施について強く要望する。

理由
　平成26年度の診療報酬が改定されるとともに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が平成26年6月25日に公布された。
　このうち、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律の一部改正等については、公布の日から施行されたところである。
　いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年（平成37年）を見据え、地域包括ケアシステムの構築が急がれており、全国の自治体では、増嵩する介護保険料などに苦慮しながら、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けての作業が行われている。
　よって、国においては、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1　医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため、国家戦略として抜本的な対策を講ずること。特に、介護人材については、2025年（平成37年）に向けて最大100万人の人材を確保する必要があるとされていることから、介護職員の処遇改善に向けて的確な対応を行うこと。
　また、外国人材の活用については、社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。
2　今回の診療報酬改定による訪問診療への影響について、実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
3　地方自治法の改正により創設された連携協約制度について、市区町村への適切な情報提供に努めること。
4　介護に係る必要な財源を十分確保し、介護報酬改定や市区町村に対する財政支援制度を拡充すること。
5　特別養護老人ホーム入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。