議員提出議案の詳細情報
発議案第14号 農業政策の充実強化を求める意見書
- 番号
- 発議案第14号
- 議決年月日
- 平成26年10月10日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
農業政策の充実強化を求める意見書
国民への食料の安定供給、農業が担っている多面的機能の維持や地域活性化を図るため、農業政策の充実強化を強く要望する。
理由
戸別所得補償制度が廃止され、4年後には政府による生産数量目標の配分を廃止する方向が示され、米の需給緩和、水田フル活用の観点から飼料用米等の導入が奨励されている。
農家の経営を安定化させ、新たな作目を導入するためには、多収性飼料用米種子の確保や転作、規模拡大に必要な施設整備、需要拡大が必要である。
よって、国においては、国民への食料の安定供給、農業が担っている多面的機能の維持や地域活性化を図るため、次の農業政策の充実強化策を講ずるよう強く要望する。
1 米の需給改善のため、主食用米の消費拡大に加え、米粉用米や飼料用米等の非主食用米の利用拡大に向けて、畜産業や関連業界の振興も含め、政府主導によるオールジャパンの輸出促進を図ること。
2 地域の実情に応じた転作作物の産地形成を支援する産地交付金の予算確保と効果的配分を図るとともに、多収性品種等による非主食用米生産により農業者が十分な所得を確保できるよう、将来にわたって支援策を講ずること。
3 主食用米及び飼料用米等の非主食用米の規模拡大及び低コスト化を進めるため、必要な施設設備の整備や大規模改修等に対する支援拡充、飼料用米専用品種のニーズに応じた種子確保を図ること。
4 農業・農村の有する多面的機能は、営農活動や農地・農業用水路等の適切な保全活動を通じて発揮されるものであり、その効果は国民全体が享受することから、日本型直接支払制度に係る経費について全額国費で負担すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
