議員提出議案の詳細情報

発議案第17号　消費税率10％への引上げ反対を求める意見書

番号

発議案第17号

議決年月日

平成26年10月10日

議決結果

原案可決

内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

　消費税率10％ヘの引上げ反対を求める意見書

　消費税の増税については、国民生活や地域経済等への影響が大きいことから、国民の切実な実態と声を受け止め、これを行わないよう強く要請する。

理由
　本年4月1日に消費税率が8％に引き上げられたが、国民は、長引く不況に加え、物価上昇、収入減、社会保障削減などの影響を強く受けているとともに、地域経済を支える中小企業の倒産、廃業も後を絶たない状況である。
　県内でも、経済の疲弊、商店街の衰退などが進んでいる地域があるほか、東日本大震災津波の被災地においては、復興の途上であり、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅やみなし仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされているなど、消費税の増税は生活再建の重い足かせとなっている。
　本年4月の増税では、消費税増税分を社会保障財源に充てるとされていたが、年金制度の変更や医療費負担増など、社会保障負担が増えていることから、国民の税負担感は一層強くなっており、このような状況の中、消費税の増税は、到底認めることはできない。
　よって、国においては、消費税の増税については、国民生活や地域経済等への影響が大きいことから、国民の切実な実態と声を受け止め、これを行わないよう強く要請する。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。