議員提出議案の詳細情報

発議案第7号　被災者の住宅再建の推進及び支援の充実を求める意見書

番号

発議案第7号

議決年月日

平成27年3月23日

議決結果

原案可決

内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）、復興大臣

　被災者の住宅再建の推進及び支援の充実を求める意見書

　東日本大震災津波による被災者の住宅再建の推進及び支援の充実を図るため地方自治体が自由裁量で活用できる交付金を措置するよう強く要望する。

理由
　東日本大震災津波から4年が経過したが、この間、本格的な復興に向けた基盤づくりが進んだ一方、甚大な被害の爪痕は深く、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされている状況にあり、安心して暮らせる住まいへの願いは、一層切実なものとなっている。
　被災者生活再建支援制度を東日本大震災津波の実情に合わせて拡充することは、地域やまちづくりのための公共性のある施策であり、生活再建には何より求められている。
　現在、被災者住宅再建支援事業として、県では最大100万円の補助やバリアフリー対応等への補助を行っているほか、市町村でも独自の補助制度を設けているが、この間の急激な資材価格や人件費の上昇などにより、被災地では住宅建設費が高騰しており、資金不足により自力再建の道を諦めてしまう者も多く、住宅再建を促す支援策の充実が求められている。
　よって、国においては、東日本大震災津波による被災者の住宅再建の推進及び支援の充実を図るため地方自治体が自由裁量で活用できる交付金を措置するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。