議員提出議案の詳細情報
発議案第8号 地方大学の機能強化のための支援を求める意見書
- 番号
- 発議案第8号
- 議決年月日
- 平成28年3月24日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、教育再生担当大臣、地方創生担当大臣
地方大学の機能強化のための支援を求める意見書
地域と大学が連携して行う地方創生に向けた取組を促進するため、地方大学の機能強化を支援するよう強く要望する。
理由
地方創生に向けた政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、地方大学の果たす役割が重視されており、特に、地域ニーズに対応した人材育成や地方課題の解決への貢献、地元企業への就職率向上や若者の地元への定着などに向けて、これまで以上の取組が期待されている。
しかし、国立大学法人運営費交付金は、国立大学等が法人化された平成16年度以降、年々減少しており、教育の質の低下や将来的な学生定員数の削減につながりかねない状況である。
また、私立大学においても、少子化の進行による定員充足率の低下や経常的経費に対する補助割合の低下によって、大学経営そのものが大きな影響を受けている。
よって、国においては、地域と大学が連携して行う地方創生に向けた取組を促進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 知の拠点である国公立大学を始めとした地方大学を「地方創生の拠点」として位置付け、地域の産業振興や雇用創出に資する研究開発、若者の地元への定着や地域の人材の育成につながる教育など、大学が行う地方創生に貢献する取組に対して必要な支援を行うこと。
2 地域ニーズに対応した人材育成や技術開発を始め、地域課題の解決に向けて大学と地方自治体や産業界等が連携して行う取組に対する支援の充実を図ること。
3 地方で若者が一定の水準の専門的な知識を習得できるよう教育の質の確保を図るとともに、大学で学ぶ学生定員の充足を図るため、その基盤となる国立大学法人運営費交付金の充実や私立大学に対する私学助成の拡充を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
