議員提出議案の詳細情報

発議案第10号　水素ステーションの整備促進を求める意見書

番号

発議案第10号

議決年月日

平成31年3月25日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

　水素ステーションの整備促進を求める意見書

　水素ステーションの整備促進を図るため、整備及び運営コストの低減や一層の規制緩和等に取り組むよう強く要望する。

　理由
　水素は、再生可能エネルギーを含む多様なエネルギー源から製造が可能であり、将来的にエネルギー自給率の向上につながる可能性もあるほか、利用段階で二酸化炭素を排出しないことから環境負荷低減にも貢献し、次世代エネルギーとして大いに期待されている。
　本県においては、平成29年度に実施した水素の利活用モデルの調査研究に続き、本年度は、地域における水素の利活用推進のほか、水素ステーションや燃料電池自動車（FCV）などの普及促進を図る水素利活用構想を策定することとしている。
　国は、平成29年12月に水素基本戦略を策定し、2050年を視野に入れ、水素社会実現に向けて官民が共有すべき方向性・ビジョンを示すとともに、その実現に向けた行動計画を示した。その中で、2030年までに、FCVの普及台数目標は約80万台、水素ステーションの整備目標は約900箇所とされており、FCV普及台数目標を達成するには、まずは、水素ステーション整備の相当な加速化が求められる。
　国では燃料電池自動車及び水素ステーション等に関する規制の見直しを進めているが、平成30年11月2日現在で全国では20県で水素ステーションが整備されておらず、本県もこの中に含まれる。全国に水素ステーションの整備を拡大するためには、更なる規制の見直しや事業者の一層の技術開発等によるコスト低減などの取組が必要である。
　よって、国においては、水素ステーションの整備促進を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1　水素ステーションの整備及び運営に対する補助を拡充すること。
2　海外の水素ステーションの整備状況等を考慮して、整備及び運営コストを下げるための研究開発や一層の規制緩和を図ること。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。