議員提出議案の詳細情報

発議案第2号　気候非常事態を宣言することを求める意見書

番号

発議案第2号

議決年月日

令和2年3月24日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官

　気候非常事態を宣言することを求める意見書

　地球温暖化の危機的な状況を踏まえ、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に向けて、気候変動対策の取組を強化し、未来の世代への責任を果たすための措置を講ずるよう強く要望する。

　理由
　近年、世界各地で記録的な高温や大雨、大規模な干ばつ、森林火災などの異常気象が頻発しており、世界気象機関（WMO）は、これらの異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致していると発表している。
　日本でも、甚大な被害を及ぼす気象災害が頻発しており、本県においては、平成25年の記録的な大雨・洪水災害、平成28年の台風第10号災害、令和元年の台風第19号災害など度重なる自然災害が発生し、県民生活に大きな影響が生じている。
　2015年に合意されたパリ協定では、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することを規定するとともに，1.5℃までへの抑制に向けた努力の継続について言及されており、2018年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の特別報告書においては、気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにする必要があることが示されている。
　このような中、本県をはじめとする82自治体（令和2年3月16日現在）が、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明するなど、地方において気候変動対策の取組が活発化しているところである。
　よって、国においては、地球温暖化の危機的な状況を踏まえ、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に向けて、気候変動対策の取組を強化し、未来の世代への責任を果たすため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1　下記内容を含む「気候非常事態」を宣言すること。
　（1）子供から大人まで全国民に向け、地球規模で起こっている気候変動の非常事態について全力で周知徹底すること。
　（2）2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロパーセントを掲げ、全国で利用するエネルギーを化石燃料由来のものから再生可能エネルギーに完全移行できるよう、民間企業などとの連携のうえ、早急に抜本的な改革を行うこと。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。