議員提出議案の詳細情報

発議案第5号　教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書

番号

発議案第5号

議決年月日

平成19年7月4日

議決結果

原案可決

内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

　教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書

　子供たち一人一人に教育の機会均等を保障するため、教育予算の拡充及び教職員定数の改善について、特段の配慮をされたい。

理由
　現在多くの都道府県で少人数教育が実施され、保護者や子供たちから大変有益であると評価されているが、この実現のためには教職員の増員が必要である。
　しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1とされたことや地方交付税の削減の影響から、自治体独自に少人数教育を推進することには限界があり、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差が広がりつつある。
　一方で、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでいる。
　このような中にあって、自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、受けられる教育水準に格差が生じることのないよう、国全体として教育予算を確保・充実し、等しく良質な教育が受けられる教育の機会均等を保障する必要がある。
　よって、国においては、次の事項を実現されるよう、強く要望する。

1　公立義務教育諸学校・高等学校の次期教職員定数改善計画の策定を実現することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。
2　教育にかかる費用の保護者負担を軽減するための措置を講ずること。また、就学援助や奨学金制度の充実を図ること。
3　学校施設整備費を含む教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
4　教職員の人材を確保するために、教職員給与の財源を確保・充実すること。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。